高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、X投稿で決然とした姿勢 「保守政治家の正念場」と識者

高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域EEZ)内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、高市氏は「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信しているのだ。岸田文雄政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっている。

高市早苗経済安保相=13日午前、参院第1委員会室(矢島康弘撮影)

中国が運用する気象観測用とみられるブイ。尖閣周辺に設置されたものと同型かは不明(中国科学院海洋研究所のサイトから)

「(中国のブイ設置は)『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」

高市氏は3日夕、自身のX(旧ツイッター)でこう言及した=Xの投稿参照。10月28日のユーチューブ番組でも、高市氏は「本来なら(日本が)撤去すべき」「放置はできない」と決然とした姿勢を示していた。

中国は今年7月、尖閣諸島魚釣島の北西約80キロ、日本のEEZ内に勝手にブイを設置した。国連海洋法条約では、EEZ沿岸国の同意がなければ、ブイなどの構造物設置はおろか、海洋調査を行うことも認められていない。周辺海域は民間船舶の往来も多く、事故など不測の事態が生じかねない。

開会中の臨時国会でも、この問題は議論されている。

日本維新の会の東徹氏は1日の参院予算委員会で、「中国が撤去しない場合、日本独自で撤去すべきだ」と指摘した。

これに対し、上川陽子外相は「国連海洋法条約に(撤去の)明文規定がない」「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難」などと慎重姿勢を崩さなかった。

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