高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、X投稿で決然とした姿勢 「保守政治家の正念場」と識者
高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、高市氏は「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信しているのだ。岸田文雄政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっている。
「(中国のブイ設置は)『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」
高市氏は3日夕、自身のX(旧ツイッター)でこう言及した=Xの投稿参照。10月28日のユーチューブ番組でも、高市氏は「本来なら(日本が)撤去すべき」「放置はできない」と決然とした姿勢を示していた。
中国は今年7月、尖閣諸島・魚釣島の北西約80キロ、日本のEEZ内に勝手にブイを設置した。国連海洋法条約では、EEZ沿岸国の同意がなければ、ブイなどの構造物設置はおろか、海洋調査を行うことも認められていない。周辺海域は民間船舶の往来も多く、事故など不測の事態が生じかねない。
開会中の臨時国会でも、この問題は議論されている。
日本維新の会の東徹氏は1日の参院予算委員会で、「中国が撤去しない場合、日本独自で撤去すべきだ」と指摘した。
これに対し、上川陽子外相は「国連海洋法条約に(撤去の)明文規定がない」「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難」などと慎重姿勢を崩さなかった。