習近平の大誤算…「アメリカを越える！」はずが、西側諸国から「締め出し」を食らい、迎える末路
バブル崩壊以降、最高値をつけた株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんだか明るい兆しが見えている日本経済。
じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代から米中新冷戦時代への大転換がある。
いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。この千載一遇のチャンスを生かせるのか。
フレンド・ショアリングからの排除と労働コスト上昇
米国をGDPで超えるのも時間の問題と思われていた中国だが、新冷戦時代に入り、そうは状況が進まないことが見えてきた。
まずは外患だが、新冷戦下では第1に経済安全保障の観点から西側民主国家が構築するサプライチェーンであるフレンド・ショアリングから排除されるので、西側からの直接投資にブレーキがかかる。同時に中国の労働コスト上昇の影響も見逃せない。
1992年に2635元だった賃金（年間）が2021年には10万6837元と40倍も上昇している。もはや安い労働力を求めて中国に投資する企業はいない。
中国の内需拡大を見込んでの投資ならあり得るが、共同富裕で経済減速が予想されるのでこれもあまり期待できない。
第2は先端技術・製品の対中輸出制限が広がることだ。民主主義対専制主義の闘いを標榜するバイデン大統領の圧力もあって、西側諸国が有する先端技術や製品の中国向け輸出は制限される方向にある。
