定額減税は24年6月から実施 給付は年内にも 政策懇談会で首相方針
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、1人当たり計4万円の「定額減税」を2024年6月から実施する方針を示した。住民税が課税されない低所得世帯には7万円を給付する。給付は、先行して年内に実施する方針。この減税と給付による還元策などを盛り込んだ経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。
首相は懇談会で、「過去2年間の所得税、個人住民税の税収が3・5兆円増加するなかで、国民負担の高まりが続いてきたことも踏まえ税の形で直接還元する」と話した。
所得にかかわらず一定額を差し引く定額減税とし、24年度分の所得税3万円、住民税1万円を減税する。納税者本人だけでなく配偶者などの扶養家族も対象で、約9000万人が対象となる。
首相は、与党税制調査会に制度設計などを議論するよう指示。年明けの通常国会に税制改正法案を提出し、24年6月からの実施を目指す。
住民税非課税世帯への給付金は、約1500万世帯が対象。対象となる世帯には今年3月に決定した物価高対策ですでに3万円の給付を始めており、給付額は計10万円となる。
給付金の対象世帯は拡大を検討。所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課税されている世帯などは給付金の対象から外れているが、こうした世帯にも10万円を給付する方向で検討する。
現在開かれている臨時国会に提出する予定の23年度補正予算案に関連予算を盛り込み、年内の支給開始を目指す。
納税額が減税分に満たず住民税非課税世帯よりも恩恵が少なくなる世帯や低所得の子育て世帯に対しては、減税だけでなく給付を組み合わせる案などを検討する。
一方、首相は、24年10月分から拡充する児童手当の支給開始時期について、当初予定の25年2月を24年12月に前倒しする考えも示した。支給回数も年3回から年6回にする。
児童手当の拡充は、「異次元の少子化対策」の柱で、今年6月に決定した「こども未来戦略方針」に盛り込まれた。所得制限を撤廃し、現行、中学生までとなっている対象を高校生に広げ1万円を支給。第3子以降への加算の対象年齢も、現行の3歳～小学生から0歳～高校生に拡大し額も月3万円に倍増させる。
懇談会には、鈴木俊一財務相、自民党税制調査会の宮沢洋一会長、公明党税制調査会の西田実仁会長らが出席した。【中島昭浩、小鍜冶孝志】
