岸田首相自ら公表の定額減税、自民税調から不満の声…「我々は追認機関ではない」

　岸田首相が税収増の還元に伴う減税措置を巡り、自民党税制調査会での議論を経ずに具体的な内容を自ら公表したことについて、党税調で「与党軽視だ」と不満が高まっている。

岸田首相（２７日午前）

　自民の森山総務会長は２７日の記者会見で「首相の発言だから重く受け止めるが、税調は税調として議論していく」と述べた。森山氏は「インナー」と呼ばれる税調幹部の一員だ。

　首相は２６日、来年６月に１人あたり所得税３万円、住民税１万円の定額減税を行う考えを表明した。税目や減税規模にとどまらず、開始時期まで指定したことで、税調では「税調で何を議論しろというのか。我々は追認機関ではない」（幹部）との声が広がっている。

　政府にも税調はあるが、自民党政権は伝統的に税制に関する議論を党税調に委ねてきた。かつて「税調のドン」と呼ばれた山中貞則・税調会長は１９８０年代、「政府税調は軽視しない。無視する」と発言していた。

　２７日に行われた税調の非公式幹部会合では、政府が導入に否定的な所得制限を求める声が上がった。インナーの一人は「政府と税調はあうんの呼吸でやっていく前提のはずだ」と不快感を示した。