イスラエル“大規模報復”で戦争突入か 「中国に最大の好機」三正面作戦を迫られるバイデン政権の焦り
パレスチナ自治区のガザを実効支配する、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの電撃的な奇襲攻撃は世界に衝撃を与えた。
4400発（イスラエル側発表 10月9日現在）のロケット弾攻撃に加えて、陸・海・空からハマスの戦闘員がイスラエルに侵入。無差別攻撃や多数の民間人などの誘拐に至り、その用意周到さとともに、イスラエル側の諜報活動の失敗も指摘されている。
一方、イスラエルとサウジアラビアの関係を正常化させるなど中東和平を進めてきたバイデン政権の構想は、崩壊の危機に瀕している。
さらにアメリカ政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナ支援に加え、イスラエルへの軍事支援にも踏み切る「二正面作戦」を迫られることになる。そのうえ最大の課題である中国抑止の政策にも一定の影響が出る可能性も指摘され、米政府関係者からは悲壮感も出始めている。
米軍は原子力空母を東地中海に派遣
「ここ数十年で最大の攻撃」「新たな10月戦争（第4次中東戦争の別名）」、アメリカのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」に寄稿された複数の専門家の論評は、衝撃を持ってこの事件を伝えていた。
世界最強とも言われていたイスラエルの対外情報機関「モサド」がこの攻撃を察知できなかったことの背景には、様々な理由があると見られているが、結果として「安全保障上の失敗」なのは間違いないと言えるだろう。
イスラエルと深い関係にあるアメリカは、8日に空母打撃群を東地中海に派遣すると発表。地域の戦闘機部隊の増強とイスラエルへの軍需品の供与も表明した。
バイデン大統領はネタニヤフ首相と連日に渡って電話会談を行い、さらなる支援とともにイスラエルへの全面的な支持を表明した。
イランの関与はあったのか？
最大の注目を集めているのは、ハマスの攻撃の背後にイランの関与があったのかどうかだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、ハマスとレバノンのイスラム組織ヒズボラ幹部の話として、イラン当局者がイスラエルへの侵入方法を考案したと報じた。さらに、10月2日にレバノンで開いた会議でイランが攻撃の許可を出したとしている。
これに対して、アメリカ政府は長年に渡ってイランがハマスを支援してきたことは認めているが、今回の攻撃への関与は慎重に見極める姿勢を示している。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官も9日、「イランが直接関与していたという確固とした具体的な証拠はまだ見つかっていない」とした。
