習近平、まさかの「愚策」…！ついに政府が認めた「不動産バブル」のヤバすぎる実態と「経済見殺し政策」の悲惨な中身
中国の長期停滞は、マジでヤバい
中国が日本の「失われた30年」のように長期停滞へ入ろうとしている。
それは、世界の経済学者から「日本化だ」と指摘されるが、ここにきて「日本化」どころではない、さらにひどい状況に陥りそうだと言われ始めている。
日本では、80年代バブルの崩壊後に長期停滞入りしデフレに見舞われた。しかし、低成長期には物価が安定し、ロストジェネレーションと呼ばれる世代を生みだしたとはいえ、社会は比較的混乱の少ない時代だった。
一方の中国では日本のようなデフレ耐性がなく、社会混乱を招くと懸念されている。
昨今ようやく改善が見えはじめた経済指標だが、それでも不安は尽きないのだ。
経済指標の改善は「期待外れ」に終わる
景気後退の懸念が高まる中国だが、このところ経済指標の改善が続いている。
中国国家統計局が9月30日に発表した9月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.2となり、景気拡大・悪化の分かれ目となる50を6が月ぶりに上回った。8月の工業利益も大幅に増加し、輸出のマイナス幅も縮小した。消費者物価指数（CPI）も前年比0.1％増となり、デフレ圧力が若干緩和したと言われている。
不動産市場にも改善の兆しが出ている。
民間不動産調査企業によれば、政府の支援策の効果もあって、9月の新築住宅価格は5ヵ月ぶりに上昇し、住宅販売額の減少率も縮小したという。
これらを受けて市場関係者の間では「中国経済は最悪期を脱した」との観測が出ているが、筆者は「期待外れに終わる可能性が高い」と考えている。
中国経済の屋台骨を担ってきた不動産市場の闇が、とてつもなく深いからだ。
中国「不動産バブル」が長期停滞のトリガー
中国国家統計局の元高官は9月23日「（現在国内にあるマンションの空室や空き家について）中国の人口14億人でさえ全てを埋めることが不可能だ」との見方を示した。
中国における不動産の過剰供給はかねてから知られていたが、政府関係者がこのことを追認したことの意味は大きいだろう。不動産業界全体を苦境に陥れた中国恒大集団の再建の道筋もいまだ立っていない。
