所得・住民減税「地方の負担ならぬよう留意」 参院予算委で首相
岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、2日に閣議決定する経済対策の所得税・住民税減税や低所得世帯への給付を巡り「地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう留意する」と述べた。給付は地方自治体を通じて行われる方向で、政府は関連する交付金の自治体への支給を年内に決定する方針。
公明党の谷合正明参院幹事長らへの答弁。首相は実質賃金が2024年度中にプラスに転じるとの内閣府の試算を紹介しつつ、為替や価格転嫁の動向などにも左右されると説明。「すなわち来年度は、賃上げが物価に追いつくことができるかの正念場だ」とし、減税などで家計を一時的に下支えする意義を強調した。
減税対象を野党が求める消費税ではなく所得税・住民税とする理由については「所得税、住民税の増収分を、同じ形で返すのが最も分かりやすい方法だ」と従来の説明を繰り返した。日本維新の会の東徹氏への答弁。消費税は社会保障制度を支える重要財源になっているとの認識も示し、今回の経済対策論議では消費税減税を「検討しなかった」と語った。将来的な消費税減税の可能性については「全く今から否定するというものではない」と述べた。
東京都江東区の木村弥生区長を巡る公職選挙法違反事件に関与したとして10月31日に副法相を引責辞任した自民党の柿沢未途衆院議員を巡っては、共産党の山添拓氏が「議員辞職は必要ないと考えるか」と追及。首相は「私が判断したのは副法相の辞職についてだ」とし、柿沢氏の議員辞職の必要性については言及を避けた。
首相はまた、生殖不能手術を性別変更の要件とする性同一性障害特例法は憲法違反だとした10月25日の最高裁決定に関して「最高裁判所の判断については厳粛に受け止める必要がある。政府としても立法府と十分に相談しながら、関係省庁間で連携して適切に対応したい」と答弁した。【畠山嵩】
