改造人事、総裁選を意識＝実力者取り込み、刷新感カギ―岸田政権
岸田文雄首相が本格調整に入った内閣改造・自民党役員人事には、党内各派の実力者を取り込んだ「総主流派」体制を構築することで、来年秋の党総裁選を乗り切ろうとの思惑がにじむ。ただ、党内対策に偏れば新味に乏しい人事となりかねず、政権浮揚へ刷新感をどう打ち出すかが焦点だ。
首相は１１日朝、外遊先から帰国後、萩生田光一政調会長をひそかに公邸へ呼び込んだ。１３日の人事について協議したとみられる。萩生田氏は森山裕選対委員長とともに要職での起用が有力となっており、永田町には「萩生田官房長官」説が駆け巡った。
首相は午後に党本部で再び萩生田氏と会ったほか、森山氏や続投させる方向の茂木敏充幹事長、麻生太郎副総裁とも相次ぎ会談。幹事長や官房長官といった「骨格の人事は固まったのか」との記者団の問いかけには応じなかった。
萩生田氏は最大派閥・安倍派で空席が続く会長ポストの有力候補と目される。茂木、森山両氏はそれぞれ派閥トップ。麻生派領袖（りょうしゅう）の麻生氏は首相の後見役を自任する。政権の要所に有力者をつなぎ留めようとの思惑は明らかだ。
政権内では、２０２１年の前回総裁選で首相と争った河野太郎デジタル相と高市早苗経済安全保障担当相の留任案も浮上。総裁選出馬への意欲を隠さない西村康稔経済産業相の要職起用も有力で、石破茂元幹事長についても閣内での処遇が取り沙汰される。政府関係者は首相の人事方針について、「総裁選に向け、ライバルに力を蓄えさせないことを意識しているのだろう」と指摘する。
