「書類膨大、しっかり精査」釈明に追われる議員たち 安倍派裏金疑惑
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では、直近5年間で数千万円のキックバック（還流）を受けて裏金化した疑いがある議員が複数いるとみられることが表面化した。名前が挙がった議員らは11日、「慎重に事実関係を確認する」などと釈明に追われた。
清和研では2018～22年に年1回ずつ開催した政治資金パーティーを巡り、所属議員が販売割り当て（ノルマ）を超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが持たれている。ノルマは当選回数や閣僚経験によって数十万円から数百万円程度と幅があったとされる。
還流を受けて裏金化した可能性がある議員として、これまで松野博一官房長官、高木毅・党国対委員長、世耕弘成・党参院幹事長、塩谷立元文部科学相、萩生田光一・党政調会長、西村康稔経済産業相といった派閥幹部らが浮上しており、こうした運用は組織的に行われていたとみられる。
今回さらに、安倍派内で数千万円の還流を受けた可能性があるとして、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）▽池田佳隆衆院議員（比例東海）▽谷川弥一衆院議員（長崎3区）――の名前が挙がった。
「書類が膨大なもので、大変申し訳ありませんが、しっかり精査させていただく。しかるべきタイミングで説明責任を果たしたい」。大野氏は11日午後、国会内で記者団の取材に応じ、そう釈明した。裏金を受け取ったかどうかについては「そういうことを含めて、全部精査している」と述べるにとどめた。
池田氏と谷川氏はそれぞれ事務所を通じて「事実関係を慎重に確認し、適切に対応してまいります」などとコメントした。
毎日新聞が18～22年の清和研の収支報告書を分析したところ、パーティー券の購入金額が20万円超で購入者名が記載された企業・団体のうち、3割程度が池田氏側の政治団体に寄付したことがある企業・団体だった。池田氏は日本青年会議所（JC）元会頭で、JC関係者を中心に販売していたとみられる。大野氏の地元・岐阜の企業も大口購入者に名を連ねている。
一方、1000万円超の還流と裏金化疑惑が一部で報じられた橋本聖子元五輪担当相は11日、国会内で記者団に「今申し上げることはできないが、調査をしっかりとした上で、しかるべき時に説明責任を果たしていきたい」と述べた。政治不信を招いていることに関しては「大変反省しており、申し訳なく思っている」と陳謝した。
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